山口県阿武町で誤送金してしまった給付金を受け取った人がオンラインカジノに使ってしまった問題で、海外のサーバーで運営されているオンラインカジノは日本人プレイヤーが利用して合法なのか、違法なのかという問題の議論が活発になりました。
日本には賭博罪という賭場を開いた者と参加した者を処罰する法律があり、過去にはこの法に当てはめて摘発された人もいます。
摘発された事例を振り返る
まず摘発された事例を振り返ると、逮捕された人が3人おり、2人は略式起訴を受け入れて罰金を払っています。
つまり警察側の主張を受け入れ、裁判をせずに罪を認めたのです。
この場合前科がついてしまうことになります。
しかし逮捕者の中に起訴内容に不服があり、裁判まで持ちこもうとした人もいました。
結果としてその人は不起訴処分となり、罰金も発生せず、前科もつきませんでした。
賭博罪の主な目的は胴元を取り締まり、国内で違法な賭博を行わせないところにあります。
オンラインカジノの運営会社は海外で許可を得て運営しているため、日本の法律で裁くことはできません。
結果として胴元には何もできず、プレイヤーだけを裁くことに意味はあるのかという議論になるのです。
そもそも賭博に関する法律自体が古く、インターネットが発展している現代社会に追い付いていません。
そのためオンラインカジノを規制する法律は存在せず、黒でも白でもない、グレーな存在として扱われているのです。
黒になるケース
ただし黒になるケースもあります。
それは海外で運営されていると思っていたオンラインカジノが、実は国内の企業が海外のサーバーを使って運営していたケースです。
また、明らかに日本人向けのサービスだと思われるような仕組みも問題になる可能性が高くなります。
例えばライブカジノではディーラーとチャットをしたりすることができますが、日本人ディーラーが日本人向けに賭けをしていた場合、黒になる可能性が高くなってくるのです。
過去には実際にこのような事例が発生しており、カジノ自体が閉鎖に追い込まれるという事件も起きています。
仮に摘発されなかったとしても、カジノが閉鎖になってしまうと資金がどうなるのか問題になる可能性があるので、運営会社がどこにあって、誰向けにサービスを展開しているのかはしっかりと確認しておいた方が良いです。
多くの言語に対応しているサイトであれば問題ありませんが、英語と日本語しかないようなサイトは少し注意しておいた方が良いでしょう。
警察が個人を特定して逮捕にやってくる可能性はゼロではない
オンラインカジノの利用はこのような理由から、日本人向けでないサービスであれば利用しても問題にならないことは多いものの、注意して利用しなくてはなりません。
例えばSNSなどでゲームのことを呟いており、かつ身元が分かるような別の情報があった場合、警察が個人を特定して逮捕にやってくる可能性はゼロではないのです。
SNSは気軽に思ったことを発言できる場ではありますが、違法か合法化判断がわかれるようなことをしていた場合、身元がばれてしまうと身の危険は一気に高まります。
逮捕されてしまうと職場や家族にも多大な迷惑をかけてしまう可能性もあり、会社もクビになる危険があります。
グレーということは合法でもないということですので、堂々とプレイしていることをアピールするのは避けたほうが無難でしょう。
まとめ
今日本ではカジノ誘致の議論もされているため、今後は様々な法律が整備される可能性があります。
そのときの内容次第ではプレイが続行できるか、やめなくてはならないのか決まってくるので、ニュースなどで情報を得るようにし、新しい法律ができた時は法に従うようにしましょう。
法律はできたあと、施行日が決まります。
その日を境にグレーが白か黒かわかれることになるかもしれません。